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相続・遺産分割でお困りの方へ
横浜市内にも空き家でお困りの方は多くおられます。空き家を放置すると犯罪や獣害の現倍になる恐れがあるほか、特定空き家に指定されると固定資産税が6倍かかるため、放置するのはおすすめできません。
横浜市西区・保土ヶ谷区の「株式会社ハマランド」は相談実績3,000件超の不動産会社で、訳わり物件を含む多くの不動産売却・不動産買取に携わってまいりました。空き家問題や相続・遺産分割でお困りの方も、まずは当社にお悩みをお聞かせください。
相続前に
準備すべきことは多い
不動産相続では予想だにしないトラブルが起こります。不動産は預貯金のように簡単に分割できる資産ではないため、分割方法で揉めることもありますし、「被相続人が名義変更をしていなかった」「高額な譲渡所得税が発生した」などのトラブルも珍しくありません。
このようなトラブルが発生すると、遺産相続全体の手続きが長引き、場合によっては調停・審判といった手続きを強いられる可能性があります。家族や親戚との関係性に亀裂が走ると心身ともに疲弊してしまいますから、円満な相続のためにあらかじめ以下の準備を整えましょう。
POINT1 資産目録を作成する
被相続人があらかじめ資産目録を作成しておけば、相続人が財産の全容を把握しやすくなります。預金や証券、不動産といったプラスの資産だけではなく、住宅ローンや借金などのマイナスな資産も目録にまとめておきましょう。
POINT2 相続税がかかるかを確認する
2015年に相続税が増額されたことを受け、相続税対策をする人は増えてきました。ただし、さまざまな控除を適用できるため、相続税が発生するケースはあまり多くありません。専門家に相談し、相続税が発生するかどうかを確認しておきましょう。
POINT3
法定相続人を整理する
法定相続人の数を細かく確認し、確定してから相続手続きに進むことも大切です。手続きを始めた後に相続人が増えると、遺産の配分を考え直さなければなりません。相続人のみで法定相続人を把握するのは困難なので、被相続人が整理しておくとスムーズです。
お荷物はそのままで売却OK!残置物の処理はハマランドにお任せください
ハマランドは残置物撤去やハウスクリーニングのサポートも行います。「自宅から横浜まで遠くて整理が難しい」「手間をかけずに売却したい」「事故物件を清掃できない」など、お悩み・ご不安をお持ちの方も当社をご利用ください。
当社のハウスクリーニング・不用品処分サービスについて
当社ではハウスクリーニング・不用品処分に関して信頼できる業者を紹介でき、お客様に代わって清掃・撤去いたします。必要な荷物だけを引き取っていただき、不要なものは放置した状態で売却していただけるため、不動産売却にかかる手間は最小限です。不用品処分は仕分け・分別から業者が行い、処分・リユースまでのすべてをお任せいただけます。
ハウスクリーニング・不用品処分サービスをおすすめできるのはこんな人
ハウスクリーニング・不用品処分サービスは、忙しい方や遠方にお住まいの方に多くご利用いただいています。
- 早急に手間をかけず売却したい
- 自宅から横浜までの距離が遠くて作業する時間を作れない
- 荷物の量が多くて1人では処分できない
- 排気したい物が大きすぎて搬出できない
- 何から手を付ければ良いのかすらも分からない
不動産相続の基本とは
不動産を所有している人が亡くなった場合、新しく不動産を相続する人の所有者名義を変更しなければなりません。これを「相続登記」といい、2024年には義務化される予定です。相続登記は現時点で義務ではありませんが、放置すると相続が発生するたびに相続人が増え、遺産分割が複雑化します。遺産分割をスムーズに進めるために、相続手続きは必ず行いましょう。
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step 1
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不動産に関連する情報を集める
不動産の地番、家屋番号といった情報を収集します。これらの情報は「固定資産納税通知書」「登記済権利証」「登記簿謄本」などに記されています。
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step 2
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必要書類を発行する
法務局で手続きを進める際、相続が発生している事実や被相続人との関係性を証明する書類が必要です。戸籍謄本などの必要書類を収集して準備しましょう。
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step 3
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遺産分割協議を行う
相続人全員で集まって遺産分割協議を行います。遺産分割協議では、誰が・どの遺産を・どの割合で相続するのかを話し合い、全員の合意を得て決定します。
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step 4
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必要書類を作成する
相続登記申請で必要となる「相続関係説明図」「登記申請書」「遺産分割協議書」をそれぞれ取り寄せて作成し、相続登記に向けた準備を整えましょう。
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step 5
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法務局で登記申請を行う
ここまでに収集・作成した資料を集めて法務局へ提出し、登記申請を行います。ここまでにかかる期間の目安は早ければ1ヶ月、平均的な例では約3ヶ月です。
同族登記の必要書類一覧
相続登記の必要書類をご紹介します。
- 亡くなった人の出生から死亡までが記された戸籍・除籍・改製原戸籍謄本
- 亡くなった人の住民票の除票または戸籍附票
- 相続人全員分の戸籍謄本、印鑑証明書、住民票
- 遺産分割協議書
- 遺言書
- 相続不動産の固定資産税の評価証明書、登記事項証明書
- 相続登記申請書
相続登記申請書は法務局HPからダウンロードできますが、記入する項目が複雑なため、司法書士に代行を依頼することをおすすめします。固定資産税評価証明書は市区町村役場で取得でき、申請する年度の書類が必要です。登記事項証明書も最新のものが必要で、こちらは法務局で取得できます。ハマランドでは、これらの書類作成サポートも一貫して対応致しますので、ご安心ください。
不動産の共有
持分だけを売却できる?
共有持分とは、ひとつの不動産を複数人で所有している場合に、1人あたりが持つ権利の割合を指す言葉です。仮に5,000万円の物件を夫が4,000万円、妻が1,000万円を支払って購入した場合、夫の共有持ち分は5分の4、妻の共有持ち分は5分の1にあたります。
共有持分の一部を一般の購入希望者に売却するのは困難です。この場合は「買取業差に売却する」「別の共有者に売却する」「共有者全員で足並みをそろえて売却する」「土地を分筆する」などの方法で売却できます。
家族信託で
権利譲渡を行う方法
認知症などの病気により、不動産の管理・運用・売却を所有者みずからが行えなくなる場合があります。このリスクを排除できる「家族信託」について、本項目で詳しく解説します。
家族信託とは?
家族信託とは、不動産を含む財産の管理・運用を、自分の家族に委任する信託契約です。たとえば痴呆症を患ったり、交通事故などにより寝たきりの状態に陥ったりした場合、財産の管理・運用をみずから行えません。そこで家族信託を行うと、自分自身の財産の管理・運用を信頼できる家族に任せられます。
ただし、受託者に認められる権利は、委託者が定めた「信託財産」に該当する部分のみです。たとえば年金や生活保護受給権、債務、保証債務、名誉などは信託財産にできません。
不動産を家族信託するメリット・デメリット
不動産を家族信託にすることで、後の相続トラブルが起こりにくくなるほか、遺言では指定することが困難な2代先の財産の行先を決められます。また、自由に投資・運用できる点も受託者のメリットです。
一方で成年後見人制度と比べると初期費用がかかりやすいことや、受託者に責任や労力が集中しがちなこと、抵当権があると家族信託が承認されないケースが目立つことなどには注意しましょう。また、念のため信託内容の詳細を細かくチェックする必要もあります。
ハマランドでは、これまでに「親が高齢で認知症になり、施設への入居資金として実家を売却したいが、所有者である本人の判断力が低下し、なかなか相談できる先がない」とご相談を受け、売却成功へつなげた実績があります。諦めず、まずは当社へご相談ください。解決のためにサポートいたします。
相続した空き家・空き地を放置するリスクは多い
空室・空き家・空き地を放置したままでいると不動産が劣化するほか、不法投棄や放火などの犯罪被害を受けるリスクがあります。
空き家の場合は景観を損ねる、周囲の建物や人に悪影響を与えるなどの理由から、行政により「特定空き家」に指定される恐れがある点にも要注意です。特定空き家は固定資産税の軽減措置を受けられず、6倍の固定資産税が請求されますから、速めの売却を心がけましょう。
司法書士とも提携して「円満解決」を目指すハマランドにご相談ください
ハマランドは横浜市に特化した不動産売却を行っており、司法書士事務所とも提携しております。相続や遺産分割など法定周りのトラブルにも徹底サポートし、円満解決へ導いておりますので、お悩みを抱え込まずにお話だけでもお聞かせください。
横浜市内でも空き家・空き地問題は深刻化しています。「どうせ売れないから」と放置していると状況が悪化し、特定空き家に指定され維持費が上がるなどの問題が発生するかもしれません。当社は家具や家電、ゴミなどの残置物も一括で対応でき、手間をかけずにそのまま空き家をお売りいただけます。